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集団自決をめぐる教科書検定問題で１日、教科書会社の２社が文部科学省に訂正申請を行いました。訂正申請を行ったのは教科書検定審議会で集団自決の記述を書き換えるよう意見をつけられた教科書会社５社のうち２社です。
訂正の具体的な内容は明らかにされていませんが日本軍の強制があったとする内容になったものと見られます。申請した教科書会社のうち１社の担当者は、申請後に記者団に対し、「（教科書検定）審議会で検討していただいて、申請した内容がそのまま許可されることを願っています」と述べました。
一方、教科書会社が訂正申請をしたことを受けて、教科書検定意見の撤回を求める県民大会実行委員会の仲里利信委員長は夕方、記者会見を開き、「11万県民の本当の願いはなんだったか、それは検定意見の撤回。県民の意向に反するような結論を出すのであれば、中途半端でやるのなら『どうぞ』ということにしかならないと思う。」と述べ、不満を示しました。
県民大会の実行委員会はあくまでも検定意見の撤回を求めていますが、教科書の印刷が来月に迫っていることから、教科書会社ではひとまず訂正申請に踏み切った形です。