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県議会は７日の本会議で、県が識名トンネル建設工事で不正に受給し、国から返還を求められている５億8000万円余りの支出を認めないことを決めました。
県は国から不正に補助金を受け取っていたとして、補助金全額と利息を合わせた５億8026万7000円の返還を命じられていて、2月議会に補正予算案を提案していました。
７日の本会議では予算特別委員会で支出を認めない結論が出たことが報告され、返還額を削除した補正予算案が採決されました。
記名投票の結果、賛成23、反対23の同数となり、議長採決で返還額を削除した予算案が可決され、議会としては返還金の支出を認めないことになりました。
この後、地方自治法の規定に基づいて再度予算案が話し合われますが、また認められなければ知事権限で予算を支出し、国に返還することになります。