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去年、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価書について、沖縄弁護士会は１日、手続きは環境影響評価の本質を損なっているとして手続きのやり直しを求める会長声明を発表しました。
沖縄弁護士会では沖縄防衛局に対し、方法書段階では内容の不十分さを、準備書段階では準備書が作成された後に調査が継続されていることなどを理由に、これまで２度に渡って、会長声明でやり直しを求めています。それにも関わらず、評価書が提出されたことについて、今回の会長声明は「極めて遺憾だ」と強く批判しています。
会見で、大城純市会長は、評価書の段階になってオスプレイの配備が明記されたことに触れ「意図的に秘匿してきたと疑念を抱かざるを得ない」と話し、改めて方法書段階からのやり直しを求めました。
大城会長は「権力を握るものは常に濫用しがちであると」「防衛局には自分たちの立つ位置を、それからモノの考え方というのを見直してほしい」と話します。
沖縄弁護士会では、今後の防衛局の対応を注視していくということです。