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『先島の支庁廃止策は離島を軽視している』と宮古島市と石垣市の市長が８日、県に廃止案の撤回を要請しました。県庁を訪れたのは石垣市の大浜長照市長と宮古島市の伊志嶺亮市長、それにそれぞれの市議会議員。
石垣市の大浜市長は、特に石垣空港建設工事を控えている今、１億5000万円の決裁権のある支庁長職がなくなると、本庁での工事入札が増え、那覇まで出向く負担が増えたり地元への発注が減るのではと危機感を訴えました。
また、宮古島市の伊志嶺市長も同様に訴え、支庁廃止案を撤回するよう求めました。これに対し仲里副知事は、改編は効率的な行政運営を目指すもので時代の流れと説明し行政サービスに問題が起こらないようにしたいと思っていると回答。要請は知事にあげ最終判断を仰ぎたいと述べました。