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東日本大震災による原発事故を受け、今後のエネルギーの使い方を見直そうと21日、那覇市で経済産業省によるセミナーが開かれました。これは福島原発事故後、電力不足による計画停電を踏まえ、全国で省エネ政策を考えようと開かれています。
セミナーで、経済産業省の省エネルギー対策官の岩田久司さんが「計画停電の結果、大規模工場では生産活動を夜間や休日へシフトしたことなどによるコストが大きく発生した。その一方で家庭では、具体的な節電メニューを提示することで無理のない節電ができた」と話しました。
今後経済産業省では2020年までに「ネットゼロエネルギー」という省エネ対策を行なう予定で、新築住宅に太陽光発電やLEDなどの低消費電力機器の導入を標準とするほか、公共建築物では全てにこの基準を導入する方針です。