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県が識名トンネルの建設工事で虚偽契約をし５億円余りの補助金を不当に受給していた問題で、20日、副知事は陳謝し再発防止を誓いました。
与世田副知事は20日「県民のみなさまに県行政への不信感を抱かせ多額の国庫補助金の返還に関わる重大な事態を招き申しわけありませんでした」と会見で陳謝しました。
与世田副知事は当時の責任者や土木建築部の課長以上に厳重注意したことを明らかにした上で今後の調査の結果では責任者の減俸や減給などの処分をすると述べました。
しかし、土木建築部の当間部長は「工事に携わった49人に事情聴取をしてきたがこの契約が「法令違反にあたる」との認識を持った者は一人もいなかった」と話し、公共工事における随意契約のずさんさと認識の甘さを改めて露呈しました。
国は、県に対し補助金の全額と５％の利息を足した５億8000万円余りの返還を求めていて、県は議会で補正予算案に計上しています。