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軍転協、県軍用地転用促進・基地問題協議会は、日米間でアメリカ軍再編の見直し交渉が始まったことを受け、地元の意向を伝えるため、野田総理大臣らに緊急の要請行動を行いました。緊急要請を行ったのは仲井真知事をはじめ、就任したばかりの佐喜真淳宜野湾市長ら５人です。
軍転協は、日米両政府が海兵隊のグアム移転と嘉手納より南の基地の返還を切り離すことで合意し、交渉を開始したことを受け、再度、地元の意向を伝えるため要請を行いました。
仲井真知事らは、民主党の樽床幹事長代行や野田総理大臣、玄葉外務大臣らと次々に会談し、今後の交渉では、地元の意向を踏まえた協議を行い、実現可能なものから早期に返還を実現させるよう求めました。
要請を終えた仲井真知事は「パッケージを外して返せるものから早めに返してもらいたいという趣旨の中身をお願いしました」と話し、宜野湾市の佐喜真淳市長も「一刻も早い危険性の除去と騒音問題解決のための、使用協定の順守も含めて総理にお願いしてきました」と述べました。
18日は田中防衛大臣が沖縄で仲井真知事と会い、再編計画の見直しについて説明することになっています。