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26日に沖縄を訪れる野田総理は、訪問目的を詫びると話しながらも、辺野古への基地建設に理解を求めるとしています。
その辺野古への移設に向け、政府が提出した環境影響評価書に対する知事意見の骨格が固まり、その内容は辺野古への移設も環境保全も不可能とする厳しいものになっていることがわかりました。
県が固めた知事意見の骨格によりますと「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題」だとした上で「地元の理解を得られない辺野古移設は事実上不可能」と指摘。「普天間基地の県外移設と早期返還を求める」と主張しています。
一方、境面への影響については、県の審査会の答申を踏まえて「評価書で示された保全措置では、環境保全を図ることは不可能」と厳しく指摘しています。
県はこの飛行場建設事業に関する意見書を２月20日に沖縄防衛局に提出する予定です。また、埋め立て事業については３月27日までに提出する予定です。
政府は知事意見を踏まえ、評価書の補正を行いますが、県の幹部は「県外移設と早期返還を求める県の従来からのスタンスは明確。知事意見を国は真摯に検討するべき」と話していました。