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在日アメリカ軍の再編計画の見直しを受けて軍転協は返還交渉の際に地元の意向を踏まえるよう緊急要請するため17日朝上京しました。
日米両政府は8日にこれまで辺野古移設とパッケージとされていた海兵隊の移転と嘉手納より南の施設の返還を普天間問題と切り離して進めることを確認する共同発表をしました。
これを受けて軍転協は、17日、政府や民主党に対し地元の意向を踏まえて返還交渉をするよう要請します。
仲井真知事は「パッケージをはずす方向の協議を始めるという、あれでしたでしょ。しっかりやってもらいたい」と話します。また今回メンバーとして初めて上京する佐喜真宜野湾市長は、普天間基地問題の早期解決を求めます。
軍転協のメンバーは17日午後から民主党や関係大臣などに要請します。