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識名トンネル建設工事で虚偽の契約書問題を審査してきた県の第三者委員会は13日請負業者からも返金を求めるべきという見解を示した審査報告書を県に提出しました。
この問題は識名トンネル建設工事で、県が、工事を請け負った業者との間で別の契約を結び、５億円あまりの国の補助金を不正に受け取ったとされるものです。
第三者委員会の宮国英男委員長は47％という低落札率で工事が進められたこと、工事費用が足りないことを理由に安易に虚偽の契約書を作成したことなど工事管理のずさんさを指摘すると同時に請負業者にも責任があるとして返金を求めるべきだとの見解を示しました。
これに対して土木建築部の当間清勝部長は「再発防止に努めたい」と改めて謝罪すると共に、現在職員の処分を検討中であると話しました。