※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
政府は10日、沖縄関連の２つの特別措置法改正案を閣議決定しました。10日中に国会に提出します。閣議決定したのは、3月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正案です。
振興特措法の改正案には、振興計画の策定主体をこれまでの国から県に変更することや、一括交付金制度の新設が盛り込まれています。また、軍用地返還特措法の改正案には、アメリカ軍から返還された土地の土壌汚染について、国が原状回復措置を徹底することなどが明記されています。
政府は両改正案を10日中に国会に提出し、3月中の成立を目指しています。