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大規模な地震や津波被害が発生したときに県内の各消防本部が連携し、避難誘導や救助をおこなうための合同訓練が９日に中部地区を中心に開かれました。
今回の合同訓練には、県内18の消防本部や海上保安本部などからおよそ180人が参加。沖縄本島近海を震源とする地震が発生し、津波などで大きな被害を受けた中城村が、県の消防相互応援協定に基づいて全県に応援を求めるという想定で訓練が行われました。
応援要請を受けた各部隊は消防学校に集合し、被害状況などを確認。４つの班に分かれて被害現場に出発しました。
そのうち北中城村の熱田漁港では津波が押し寄せたという想定で訓練が実施され、漁港に押し寄せた瓦礫の除去や海に流された人の救助活動などが行われました。
企画した県消防長会では「今回の訓練で挙がった課題を検討し、各消防本部との連携の強化を図っていきたい」としています。