「日米合意の見直し」 どう捉えるか 佐藤教授に聞く

「日米合意の見直し」という発表に県内では普天間基地の辺野古移設が白紙に戻るのではないかと期待する声もあれば、普天間基地が固定化されるのではないかと危惧する意見も出るなど受け取り方が様々です。

このニュースをどのようにとらえれば良いのでしょうか。沖縄国際大学の佐藤学教授に話を聞きました。

佐藤教授は「これまで日本政府は全部がパッケージとしてガチガチに固まっているから、全部やらなければ何も動かないと言ってきたわけです。それをアメリカ政府の側からパッケージではないと言ってきているわけですから」「根本的な交渉のし直しができるはずの条件になっていると」と話します。

今回を、アメリカ政府と交渉をやり直せるチャンスだと語る佐藤教授。アメリカ側からこれまで何度も日米合意の実現を疑う声が上がっていたにもかかわらず、県外移設に舵を切れなかったのは、日本政府の方に問題があったからだと指摘します。

佐藤教授は「この問題を担ってきた人たちは、自分たちがやって来たことを完遂しなければ、自分たちの存在意義が問われると思っているんじゃないかと思います」「このままだと普天間の固定化になるから、だから辺野古を一生懸命にやります、そのために沖縄の理解を得ますという風に、無理やり持っていこうとしているとしか思えないんですね」と。

そして、佐藤教授は県内移設を撤回させるには、県民が辺野古移設はノーだと日米両政府にアピールし続けるしかないと語ります。「本当に日本政府がこの後に何をするかにかかっていると思います。とにかく普天間の継続使用は駄目だし、辺野古に造るのは駄目だと言い続けるしかないと思います」