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宜野湾市長選挙に絡み、沖縄防衛局の真部局長が職員に対して投票を呼びかける講話をしていた問題で３日、真部局長が国会に参考人として出席し、自身の発案で講話をしたと証言しました。
３日の衆議院予算員会で真部局長は「講話につきましては、私自身が発意発案いたしまして、職員に準備を指示し、実施したものでございます」と防衛省の組織的な関与を否定した上で、特定の候補者に肩入れするものではなかったと釈明しました。
また「誤解を招く部分があったことを反省しなければならないと感じているところではございますが、どちらかの候補者に肩入れするといったものは全く思っていなかった」とも説明しました。
さらに、有権者調査が家族や親戚にまで及んだことについては「基地問題が改めて関心を呼ぶことになるだろうと思っておりまして」「親戚であればある種接触する機会が多いだろうと思いますので」と釈明しました。
政府は５日に告示される宜野湾市長選挙に影響が及ばないよう、３日中にも真部局長を異動させ、事実上更迭する方針ですが、処分については、詳しい調査を待って行うものとみられています。
一方、沖縄弁護士会の弁護士らは、真部局長の一連の行動は自衛隊法に違反するとして３日、真部局長を那覇地検に刑事告発しました。
告発状によりますと真部局長は2012年１月、宜野湾市在住の職員らに対し２回にわたり講話を行い、宜野湾市長選において「投票を促すような勧誘運動をした」として自衛隊法違反の疑いが持たれています。
沖縄弁護士会の仲山忠克弁護士らは告発状を提出した後の会見で、真部局長を強く批判しました。那覇地検では提出された告発状の内容を審査し、受理するかどうかを報告したいとしています。