２月５日に告示される宜野湾市長選挙に絡み、沖縄防衛局の真部局長が職員たちに講話をしていた問題で、防衛省はその内容を再現した文書を国会に提示しました。
２日午前に開かれた衆議院予算委員会の理事会では、防衛省が真部局長や講話に参加した66人の職員のうち、50人から確認した内容が文書で示されました。
この中では宜野湾市長選挙を「直近の民意が示される重要な選挙」と位置づけた上で、伊波洋一元宜野湾市長については「県内移設に反対」と説明。一方で、佐喜真淳県議会議員は「現在の状態が固定化することを断固阻止する立場」だと紹介し、その上で真部局長は「政府は現在、県内移設に県民の理解を得ようと努力しているところだ」と話したということです。
田中防衛大臣は今週中にも真部局長の処分を決めたい考えで、与党は２日午後の衆議院予算委員会に真部局長を参考にとして出席させる方針でしたが、野党は「資料を見せられたばかりで、すぐに審議とはいかない」と拒んだため、３日の午後に延期されました。
沖縄防衛局による選挙介入とも受け取られかねない問題。真部局長は防衛省からの指示を否定していますがある防衛省OBの男性は、以前から東京からの指示で行われていたと話します。
元職員は「防衛省に30数年勤めていたんですが、当たり前に普通にやっていることが何でこんなニュースになるんだろうということがありました」と話します。
インタビューに応じたのは防衛省OBの男性。男性は「国政選挙、知事選挙あるいは基地が所在する大きな選挙には局長訓示という形で全職員を対象にやってきた」と、これまでもずっと、こうしたことが行われていたと話します。
防衛省OBによりますと、沖縄防衛局が那覇防衛施設局の時代から、選挙前になると東京から公文書で指示があり、全ての職員を対象に選挙に関心をもつよう訓示がおこなわれていたということです。
防衛省OBの男性は「誰に入れろっていうつもりかという人はいるでしょう。だけど、僕らはそんなの関与しない。それぞれ好きな候補に投票すれば良いわけですから」と話しています。