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辺野古の基地建設に向けた、環境アセスのやり直しを求める裁判の中で、原告側はオスプレイの配備をＳＡＣＯ合意当時から知っていたとされる、当時の防衛省関係者を証人として申請していましたが、国は1月26日に「公になった事実しか証言できない」と裁判所に伝えていたことがわかりました。
原告が証人として申請しているのは、防衛省防衛研究所の高見沢将林所長です。
高見沢所長はアメリカとの交渉を担当していた当時普天間代替施設へのオスプレイ配備について、「地元には配備を明言しないよう」調整していたことがアメリカで開かれた裁判の中で提出された国防総省の文書で明らかになっていて、原告は沖縄の法廷での証言を強く望んでいました。
裁判所が、高見沢所長の守秘義務などを確認したところ国は1月26日、「国会答弁など公けになった事実以外は答えられない」と回答しました。
高見沢所長が証人として採用されるかは、2日までに決まる予定です。