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キャンプハンセンの日米共同使用を受け入れた周辺自治体の代表が13日夜に会見を開き、「訓練内容や再編交付金などを総合的に判断した上での厳しい決断」とコメントしました。
金武町・宜野座村・恩納村は「新たな負担は認めない」と2006年の日米合意以降、反対の姿勢でしたが、13日までの町村長の話し合いで方針を変えました。
会見で金武町の儀武剛町長は「（自衛隊の）射撃訓練はレンジ３・４を除く、金武町エリア内の既存射撃場を利用した小火器による訓練。さらに沖縄県全体の緊急輸送、及び災害時の対応が改善されることがあり、厳しい決断ではあったが、３町村で協議し表明した」と説明しました。
一方、基地負担を受け入れる自治体に支給される再編交付金についても利用価値が高いと述べましたが、受け入れを決めた理由ではないと強調しました。
３町村ともまだ議会にも説明しておらず、住民の反発も予想されます。