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国が打ち出した在日アメリカ軍で働く基地従業員の給与の10％削減は容認できないとして、全駐労は11月21日、全国一斉のストに突入します。
国は基地従業員の基本給の10％カット、語学手当ての廃止、退職手当支給率の引き下げ、昇給制度の廃止を一方的に提案。全駐労側は死活問題だとしてストを決めました。
会見した全駐労沖縄の与那覇委員長は、基地従業員の給与カットは在日米軍再編計画費用の捻出にあると指摘しました。
その後の仲井真知事との面談では、政府の方針だと全国で100億円、県内では33億円が削減され、基地従業員の生活や県の経済が打撃を受けるとして、国への働きかけを求めました。
ストは21日の朝から４時間、県内の基地の40ゲートで抗議の意志を示します。