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県立病院予算への一般会計繰入金をめぐる問題で、病院職員らでつくる労働組合が県に対し、県の試算には疑問が多いとして、１月16日、抜本的な再検討を行うよう訴えました。
この問題をめぐっては、１月11日の県議会文教厚生委員会で、繰入金の試算が総務省の基準に沿っていないことや、その算出根拠も、病院事業局内での認識にばらつきがあると指摘されていました。
県は、１月17日の県立病院経営再建検証委員会で、試算を基にした検証結果報告書案を提出する予定ですが、病院の労働組合は、多くの疑問点が解明されていない中での提出は不適当だと強く批判し、試算の抜本的な再検討を行うよう求めています。