今回提出された環境影響評価書。この中で、前段階の「準備書」に対する知事意見、住民意見への国の見解が初めて示されました。
知事意見「代替施設の各施設の具体的な運用内容を示すこと」
見解『米軍の運用の細部に関するもので、具体的に示すのは困難です』
知事意見「今後、新たな内容が追加されることがないようにすること」
見解『日米共同発表を踏まえ、対象航空機をMV22に変更したほか、飛行経路、滑走路長が変更となりました』
知事意見「ジュゴンについて、ヘリコプターを使った追跡調査の実施を検討すること」
見解『ヘリコプターを使った事後調査の実施については米軍の運用と関連することから困難な状況です]』
知事意見の肝心な部分で、国の見解の多くは「米軍の運用」を理由に、踏み込んだ回答を示していません。
一方、5000通以上に及んだ住民意見。基地建設反対を訴える意見に対して…。
見解『政府としては、平成18年5月1日、平成22年5月28日及び平成23年6月21日の日米安全保障協議委員会共同発表に従い、普天間飛行場代替施設建設事業を実施しているところであり、同事業を進めるにあたっては環境影響評価法に基づき適切に行っていきます』
全く同じ回答がずらりと並んでいます。
さらに、提出された評価書から「方法書」に対する知事意見、住民意見が抜け落ちていたことが発覚し、防衛局が慌てて追加提出する混乱もありました。
真部防衛局長「単なるミスです」
しかし、評価書の作成にあたったのは、国内有数のコンサルタント会社で、しかも「方法書」に対する意見という項目が目次にそもそも存在しないことから、意図的ではないのかとの疑問の声も上がっています。
沖縄大学・桜井教授「意図的に落としたのか、意図的に落としていれば犯罪。ポカをやったとすると、これだけ巨額の血税ですよね」
未明の搬入劇、知事意見・住民意見に対する不十分な国の見解、そして初期の意見の記載漏れ。今回の評価書を読み進めると、欠陥ばかりが目につきます。
しかし、手続き上、住民意見を述べる機会はもう残されていません。
桜井教授「このようなアセスをもとに、県知事に６月とも言われていますが、埋立させてくださいという許認可を申請する。明確にノーだとおっしゃるように、県民は知事にそのような姿勢を全面的にサポートするという姿勢を明確にすべきだと思います」