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県は１月６日、環境影響評価書の不備が補正されたことを確認し、全ての文書を正式に受理しました。今後、知事意見の作成が本格化します。
国が提出した評価書に住民意見などが盛り込まれていなかったことを受け、沖縄防衛局は６日、欠落部分を県に持参しました。
県が審査した結果、評価書の形式が整ったとしてアセス法に基づく埋め立て部分、条例に基づく飛行場部分の全てが、正式に受理されました。下地寛環境生活部長は「しっかりと内容を確認して知事意見を作ることになる」と述べました。
また仲井真知事はアセス手続き後、国から埋め立て申請が出された場合の対応について「日本国内の県外だと申し上げていますから、その方針は変わっておりません。そういうことを頭において処理をやっていくという考えでございます」と述べました。
知事意見は、飛行場部分については２月20日までに提出することになります。一方、アセス法に基づく埋め立てについては、補正にかかった１日を含めるかどうかで国と見解が分かれたため調整が続けられていますが、３月下旬が提出期限となります。
一方、沖縄防衛局の真部局長は、県に提出された評価書に不備が見つかったことについて「単純なミスと理解していただければ」と述べました。また、真部局長は評価書について「できるだけ速やかにどういう形で公表するのが良いか検討している」と述べ、評価書を早い段階で公表する考えがあることを明らかにしました。