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仲井真知事は24日の沖縄政策協議会で満額に近い回答となった2012年度の沖縄振興予算を評価する一方、2012年度以降の新たな沖縄振興法と軍転法への配慮を改めて求めました。
24日午前に開かれた沖縄政策協議会で、政府は県の要望額に対し、満額に近い2937億円の来年度予算を仲井真知事に正式に伝達しました。
これを受けて仲井真知事は、川端達夫沖縄担当大臣や民主党の前原誠司政調会長と面談。予算確保について「よく受け止めていただいた」と評価する一方「法律の裏打ちが必要だ」として、今年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法への税制措置の明記や、軍転法に代わる新たな法律で地主への配慮などを求めました。
川端大臣との面談終了後、仲井真知事は記者団の質問に答え「あとは法律で裏打ちしないと。沖縄振興法にしても軍転法にしても。それをまた次お願いしました」と話していました。