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アメリカ国防総省は14日、日本政府が年内に環境影響評価書を提出する方針を示していることを「歓迎する」との声明を発表しました。声明は、アメリカ議会がグアム移転予算の削除を合意したことを受けて、国防総省のフロノイ次官名で発表されました。
声明では、普天間基地の辺野古への移設に不可欠な環境影響評価書を日本政府が年内に提出する準備を進めていることを「歓迎」しています。そして、今後も議会と連携しながら、沖縄の負担軽減につながるアメリカ軍の再編を進めていくとしています。
県の幹部は「グアムへの移転がとん挫すれば、沖縄の海兵隊が残ることになり、沖縄にとってはマイナス要素だ。また、声明が日本政府に年内の評価書提出を促すような内容になっている」と危機感を募らせています。
オバマ大統領は、議会が予算削除で合意した国防権限法案に拒否権を発動しない方針を固めていて、法案の成立は確実な情勢です。