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2012年５月に賃貸借契約が切れるアメリカ軍用地の契約を巡り防衛省と地主らの団体、土地連がトラブルになっている問題で土地連が上京し、政府に抗議しました。
土地連の浜比嘉勇会長など15人は14日午前、藤村官房長官などと面談するため東京に出発しました。
この問題は契約更新に応じる地主と拒否する地主をあらかじめ知っておきたいという防衛省の求めで土地連が契約に応じる地主の「予約締結書」のコピーを渡したところ防衛省はそのコピーで地主の同意が確認できたと主張。土地の価格交渉に後ろ向きになったとされるものです。
土地連の浜比嘉会長は「日米安保の継承だとか、日米同盟の深化について、協力してきた団体ですから、こういう風な形で、不信感があるということは、これから国とうまく、基地の安定供給できない可能性も出てくるということで」と話しました。
土地連では官房長官や防衛大臣などに会いコピーを返して欲しいと求めましたが政府は検討するとの回答にとどまり解決には至っていません。