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福島の原発事故以降、注目を集めている再生可能エネルギーの普及を目指し、2012年７月にスタートする再生可能エネルギー買取制度の説明会が８日、那覇市で開かれました。
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、事業者や個人が太陽光や風力などを利用して発電した電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることで、発電設備の設置コストが高いなどの理由からなかなか進まない再生可能エネルギーの普及を促進しようとするものです。電力会社が電気を買い取るための費用は、電力利用者が負担します。
資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーの普及が進めば、日本のエネルギー自給率の向上や二酸化炭素の排出量削減などにつながるとしています。説明会は12月、宮古島市や石垣市でも開催されます。