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八重山地区の公民教科書の採択を巡る問題で、文部科学省は12月２日、県教育委員会に対し、協議会の答申に従わない竹富町に対応の検討を求め、12月末までに報告するよう求める通知を送りました。
文部科学省は通知で、答申に従わない竹富町を無償配布の対象から外れるとし、県教委は竹富町に対して対応を検討するよう求めたうえで、12月末までに方針を報告するよう求めました。八重山地区の公民教科書の採択を巡っては、方法に多くの問題が指摘されている８月の協議会の答申を、文部科学省は協議の結果だとしています。
中川文部科学大臣は２日の閣議後の会見で「コンセンサスが作れないことを残念」と述べ、竹富町だけ無償配布の対象からはずす見解を改めて示し「独自でやるということであれば、竹富町が責任を持って、その独自の教科書というのを子どもたちにちゃんと支給してくださいというお願いをしている」と話しました。
これに対して、竹富町の慶田盛教育長は、なぜ無償配布の対象外となるのか説明がされていないとして「法的な瑕疵はないと。国はあなたのところは考え直しなさいと。国は（根拠を）言ってほしい」と不満を示しました。
今回の通知を受けて、県教委がどのような対応をするのか注目されます。