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国が普天間基地の辺野古移設のための環境影響評価書を年内にも提出しようという動きに対し、名護市議会や市民団体は12月２日、沖縄防衛局に対し、提出を断念するよう要請しました。沖縄防衛局を訪ねたのは名護市議会の比嘉祐一議長ら13人の議員です。
議長は、11月29日に採択された意見書を読みあげ、年内の評価書提出を断念するよう要請しましたが、防衛局の森田企画部長は「評価書は年内の提出にむけて準備を進めている。提出時期については防衛大臣の指示を待っている」と答えました。
議員からは「飛行経路の変更やオスプレイ配備なども盛り込まれていない、不備だらけの評価書を提出することは絶対に許さない」「前防衛局長の差別的な発言で県民の怒りが渦巻くなか、それを無視するように提出準備を進めるとは理解できない」といった防衛局の姿勢に憤る意見が相次ぎました。
名護市議会の仲村善幸軍特委員長は「沖縄の声を受け止めていくものがあれば存在価値がある。今それが防衛局に問われている」と批判しました。
この後、ヘリ基地反対協のメンバーも防衛局を訪れ、評価書提出断念と前局長の発言を公式に謝罪することなどを求めました。