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与那国島への自衛隊配備に反対する団体などが11月30日、県に対し、自衛隊配備の撤回を国に求めることを要請しました。県庁を訪れたのは、与那国改革会議と八重山地区労、自治労八重山総支部、沖縄平和運動センターの代表です。
メンバーは、「島は二分されている。このような状況で拙速に自衛隊配備を決めるべきではない」として、11月19日に開催した集会での決議文を持参し、与那国島への自衛隊配備の方針を撤回するよう国に求めてほしいと要請しました。
防衛省は、与那国島への自衛隊配備の方針を固めていて、2012年度予算で用地取得費などを要求しています。対応した又吉進知事公室長は、「県としても重要な問題と認識している。きちんと情報収集を進めたい」と回答しました。