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辺野古の基地建設に向けた環境アセスの最後の手続きである評価書を12月にも政府が県に提出するという意向をうけて、アセスの専門家ら有識者は「評価書は受け取ってはならない」と政府の手法を批判しました。
22日夜、名護市内で行われたシンポジウムでは、まず沖縄国際大学の佐藤学教授が財政赤字にあえぐアメリカの国内事情と、海外の最前線に軍隊を配置する必要はないという流れになっている現状を説明。「アメリカ議会では辺野古への移設を望む議員はいない」として、実効性は薄いと述べました。
また、アセス法に詳しい桜井国俊教授は、方法書の前に自衛隊の掃海艇まで投入して20数億円規模の事前調査を行ったことや準備書も意見書のあとで書き直すなど、いくつものルール違反があった経緯を説明。何より方法書と準備書になかったオスプレイの配備を含む評価書を最後に出すという行為は、アセス法の民主性と科学性をも否定するものと批判しました。そして桜井教授は「このような形での評価書の提出を認めることは、民主的な手続きを柱とするアセス法の精神を否定するもの。だから受け取ってしまうことは、我々はこれに荷担することになる。受け取るべきではない」と話しました。