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沖縄を訪れている竹歳誠内閣官房副長官らが18日、県庁で県の幹部らと事務レベルの意見交換会に臨みました。
意見交換会には内閣官房、外務、防衛などの省庁から担当の審議官や参事官らが出席しました。
冒頭のみ出席した仲井真知事は、新たな沖縄振興法や基地負担軽減策に「お役所の力をフルに投入してほしい」とあいさつしました。
18日の話し合いでは、県が求めてきた3000億円の一括交付金が満額予算化されるのは難しい状況であることが伝えられた一方、基地返還前の立ち入り調査の実現に向けて検討を進めていることなどが報告されたということです。