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自衛隊の活動を支援する九州・沖縄の県議会議員や市議会議員らで構成する連絡協議会の総会が、16日、那覇市で開かれました。総会には、九州・沖縄の県議・市議や自衛隊関係者など合わせておよそ130人が参加しました。
あいさつに立った沖縄県の仲井真知事は、各県から集まった議員らに、「沖縄の過重な基地負担の軽減にご理解を頂きたい」と、述べた上で、急患搬送や不発弾除去などの自衛隊の日頃の活動に謝意を述べました。
総会に引き続き、沖縄防衛局の田中聡局長が普天間基地移設問題について講演し、議員らにこれまでの経緯を説明しました。
田中局長は「いろいろな場所を検討しましたが、結果的にやはり沖縄県しかないという結論に至った」と話しました。田中局長は、負担軽減策や跡地利用に、全力で取り組むと強調し、辺野古への移設に理解を求めました。