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「県民の総意を無視するもの」。野田総理以下、政府の対応を厳しく糾弾する内容です。県議会は14日に臨時会を開き、普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出を断念するよう求める意見書を全会一致で可決しました。
14日の臨時会は意見書を可決するために会期一日で開かれました。意見書では、野田総理大臣が仲井真知事やアメリカのオバマ大統領に環境影響評価書の提出準備を進めていると正式に伝えたことについて、移設に反対している全市町村長や県議会議員、県民の総意を無視するもので、到底看過できるものではないと厳しく批判しています。
渡嘉敷喜代子議員は「県民の生命・財産を守る立場から、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設するとともに、環境影響評価書の提出を断念するよう強く要請する」と訴えました。
県議会での議決後には、那覇市の県民広場で政府に環境影響評価書を提出しないよう求める集会が開かれました。集会には、県選出の国会議員や県議会議員、市民団体などが参加。
照屋寛徳衆院議員は、県民の理解を得ながらと言いつつ、国外で、年内に提出することを明言した野田総理を批判し「怒りを継続して、闘いつづけよう」と呼びかけました。
県議会の高嶺議長は、意見書の可決後記者会見を開き、野田総理が年内提出を明言したことは「見切り発車的な発言」と批判するとともに、地方議会が意見書を議決したことの重みを強調しました。
高嶺善伸県議会議長は「地方議会が地方自治法99条による意見書を議決して要望することについては、しっかりと尊重してもらいたいと思います」と話しました。
議会では近く議員を派遣し、可決した意見書を野田総理や一川防衛大臣らのもとに届けることにしています。