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政府が年内に提出する方針を明らかにしている辺野古の環境影響評価書について、県議会は９日、米軍基地関係特別委員会を開き、評価書の手続きに対する県の姿勢などについて議論しました。
９日に開かれた米軍基地関係特別委員会で、共産党の前田政明委員は、普天間基地の辺野古移設に向け、政府が年内に県に提出する方針を明らかにしている環境評価書について県の姿勢を質しました。
これを受けて、県の又吉知事公室長は「地元の理解を得られない移設は事実上不可能」とする認識を示しました。
また、県環境生活部の下地部長は、年内に評価書が提出され、県条例や環境影響評価法に則って手続きが進められた場合、2012年６月にも知事への埋め立て許可申請が行われるとの想定を示しました。