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今年度から用地造成が始まった新石垣空港の建設事業で、仲井真知事は地元から要望の強い工事の地元企業の優先活用に努めていく考えを示しました。12月定例県議会は11日、一般質問の最終日を迎え、まず自民党の辻野ヒロ子議員が新石垣空港建設事業に関連して地元企業を優先的に活用するかどうかについて知事の見解を質しました。
これに対し仲井真知事は、「工事の発注につきましては地元業者が参画できるよう分離分割発注に努めて行きたいと考えております」と答えました。
一方、用地取得状況について首里土木建築部長は、事業を実施する全体の面積の195ヘクタールのうち85％に当たる165ヘクタールを取得。その上で残りの用地についても共有地主などの理解を得るよう誠意を持って取り組む考えを示しました。