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八重山地区で来年度以降、中学校の公民の授業で使用する教科書採択を巡る問題。県教育長は、31日文部科学省の森副大臣に対し「竹富町は無償配布の対象からはずす」とした、文部科学省の見解を受け入れられないと伝えました。
この申し入れに対し副大臣の答えは、11月中に必要な教科書の数を報告するようにということでした。
大城浩教育長らは31日文部科学省で森裕子副大臣にこれまでの経緯を説明。中川大臣の「竹富町だけ教科書の無償配布の対象からはずす」との衆院・文科委員会での答弁について受け入れられないと伝えました。
それに対して森副大臣は、8月23日の答申に基づいた採択のみが有効との見解を改めて示しました。
大城教育長は「協議会の役割はあくまでも3市町教育委員会に対する答申にすぎませんよと。そういった類の答申の状況ですのでそれが即、結論というのはあまりにも飛躍しすぎる」と話しました。
この県教育長の説明や申し入れに対し副大臣は、これまでの立場を変えることなく11月中に必要な教科書の数を報告するよう県に求めました。また、大城教育長は「なかなか一本化できなかったことがありますので、一つの目安としましては、11月いっぱい」と伝えられたと話しました。
また県は「一本化を図る手段として新たな協議の場を設定する以外にない」と県は文科省からも3市町教育委員会に対して、協議を求める必要があると意見書を提出しました。
しかし1日の閣議後、中川大臣は、「押し付ける話しではない」として「文科省が言って押し付けることでもないと思うので、できる限り、話し合いの中で、コンセンサスができていけばという風に思います」協議の開催を求める県の意見を次のように否定しました。