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農業や医療などあらゆる分野に影響を及ぼす、関税撤廃のＴＰＰ問題についてです。ＴＰＰ交渉参加へ動きを加速させている政府に対し、県内で参加反対を訴える関係団体の緊急合同会議が、10月31日、那覇市で開かれました。
県農業協同組合中央会が主催した緊急合同会議には、県内の市町村会や医師会、消費者団体など29の団体が参加。例外なき関税撤廃を掲げるＴＰＰへの参加は、農業だけでなく食の安全性や医療などあらゆる分野で地域経済に重大なダメージをもたらすとして、政府に対して交渉参加に反対する特別決議を全会一致で採択しました。
ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は、「我が国そのものが根底から崩壊しますので、徹底的に事実関係を県民に知らしめることが重要だと思っていますので」と政府を批判しました。
ＪＡ沖縄中央会では、さとうきびなどが壊滅的な打撃を受けるとして、11月１日、仲井真知事ともに北海道や鹿児島と合同で、政府に要請行動を行う予定です。