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普天間基地の移設に関する地元と政府の５回目の協議会が総理官邸で開かれ、仲井真知事は沖縄防衛局が提出した環境影響評価の方法書の問題点を示し、改善を求めました。
協議会には政府側から石破防衛大臣や高村外務大臣、それに仲井真知事や島袋名護市長が参加し、50分に渡って議論されました。
仲井真知事は冒頭、沖縄防衛局が基地建設のために県に提出した環境影響評価の方法書について「中身が詰まっておらず、隙間が多い」と述べました。その上で現在の方法書では環境への影響が十分に調査できず、知事意見の提出についても回答しにくいと説明し、改善を求めました。
これに対し政府は「検討したい」と述べるだけで、具体的な対応策は示しませんでした。
一方、政府からは岸田沖縄担当大臣が、これまで凍結されていた今年度の北部振興事業費100億円について「お互いの意思疎通ができる状態になった」として、地元に交付することを発表。また、来年度については額賀財務大臣が「今後の協議が円滑に進めば」という条件をつけて執行を約束しました。
ただきょうの協議も互いの主張を述べあっただけで、結局、普天間基地移設のための手続きに関してはかみ合わないままでした。
仲井真知事は今年度の北部振興事業費の約束は取り付けたものの、今後、県は名護市辺野古への移設作業を急ぐ国側に対して、その要求に応じた厳しい対応を迫られることになりそうです。