※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
八重山地区の教科書採択問題で、26日に中川文部科学大臣が、竹富町の教科書は無償給与の対象外とする見解を示したことに対し、八重山地区の住民らが27日、義務教育の無償化を求めている憲法にも違反するものだと、この大臣発言を強く批判しました。
抗議声明を発表したのは「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」です。
声明によりますと、中川文部科学大臣の発言は、義務教育の無償化を求めている憲法26条に違反していると指摘。８月23日の採択地区協議会の答申は無効で、９月８日に開かれた八重山３市町の教育委員全員での協議結果が法的に有効だと主張しています。
元石垣市教育長の村田栄正共同代表は「憲法にも法律にも違反するようなことを平気で言うのはおかしい。絶対に許せない発言だ」と中川文部科学大臣と文部科学省を強く批判しました。
住民の会は、石垣市と与那国町の教育委員会に対しても、全員協議の結果に基づいた採択のやり直しを求めていくことにしていて、そのための署名活動に取り組むとしています。