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県町村議会議長会が10月24日、那覇市で開かれ、嘉手納統合案やオスプレイ配備の撤回を求める決議を可決しました。
会議には、県内30町村の議会から、議長と議会事務局長のおよそ60人が出席し、政府に対する４つの要望、決議について審議しました。
この中でアメリカの一部の上院議員から提案されている普天間基地の嘉手納統合案や、来年度から予定されているオスプレイ配備に反対する決議が提案されました。
また不発弾の撤去を加速させるための仕組みづくりを行い、避難や安全対策にかかる費用を、全て国庫負担にすることなどを求める決議が提案され、すべて全会一致で可決されました。