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混迷が続き、いまだ出口が見えない八重山地区の教科書採択問題。文部科学省の中川正春大臣は、９月30日の会見で、最終的には文部科学省が対応に乗り出す考えを示しました。
八重山地区の中学校の「公民」の教科書を巡っては、各地区の教育委員会が採択権を持つとする法律と、統一した教科書を採択しなければならないとする法律の解釈をめぐって混乱が続いています。
この問題について、中川文部科学大臣は、まずは県の教育委員会に努力してもらうとした上で、「この2つの法律が矛盾しているので、法的にどう整理するのかは法制局と相談しながら法律解釈を詰めているところです。その法律解釈を前提にしながら文科省として最終的に判断していきたいと」と述べました。
一方、県教育庁の大城浩教育長は、９月８日に八重山地区の全教育委員が集まって開かれた協議は有効とする認識を示していて、国の法解釈次第では、混乱にさらに拍車がかかるおそれがあります。