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沖縄返還の際に日米が交わした密約文書を巡る情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁は29日、文書の開示を国に命じた一審の判決を取り消し、原告の訴えを退ける逆転判決を言い渡しました。
この裁判は1972年の沖縄返還の際、アメリカが負担することになっていた軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりすることなどを示した密約文書を開示するよう、元毎日新聞記者の西山太吉さんたちが求めたものです。
控訴審では「文書は見つからなかった」とする外務省や財務省の調査結果を裁判所がどう判断するかが争点になっていました。
29日の判決で東京高裁の青柳馨裁判長は、国がかつて文書を持っていたことは認めましたが「いずれかの時点で破棄した可能性がある」と指摘。西山さんたちが求めている文書の開示請求を退けました。
原告のひとり西山太吉さんは「我々は実質的には裁判に勝ちました。政府が否定していた密約を全部司法によって認定した。ところが同時に大敗北です。情報公開法の精神が蹂躙されたからです」と話しました。