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マンションやホテルの耐震偽装問題を受けて改正された建築基準法の周知徹底を図ろうと設計士などを対象にした説明会が12月28日、県庁で行われました。
建築基準法はおととし発覚したマンションやホテルの耐震偽装問題を受けて、今年６月に改正されました。一連の耐震偽装問題では、建築主が不完全な構造計算書をチェック機関に提出、それを審査の後に偽装していたケースもあり、チェック体制の甘さが指摘されていました。
新しい法律では、手続きが厳格化され、更に一定規模の建築物を作る際のチェック機能として、第三者機関も立ち上がっていて、県では、こうした勉強会を通して、法律を周知徹底してほしいと話していました。