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県が2012年度からの創設を国に求めている一括交付金制度について市町村に説明し、意見を聴く会合が那覇市で開かれました。
会合には仲井真知事をはじめ、那覇市の翁長市長や、沖縄市の東門市長など７人の市長村長らが出席し県に対して制度の説明を求めたほか，それぞれの意見を述べました。
一括交付金は、県の裁量で使い道を自由に決めることができるものでおよそ3000億円の規模で国に交付を求めています。
県では2012年度からの導入を目指していますが一方で、市町村からは配分が公正に行われるのかといった不安の声もあがっていて、会合では、新たに、市町村を含めた協議会をつくるべきだといった意見も出されました。
県ではこうした会を今後も開き、理解を求めていくことにしています。