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県内で流通していた腐葉土から放射性物質が検出された問題などで、市民団体が放射性物質を県内に流入させない体制の確立を求め、８日、県に署名などを提出しました。県庁を訪れたのは、市民団体の「放射能防御プロジェクト沖縄支部」です。
要請では、６月に農林水産省が安全基準を示した汚泥肥料について、基準は外部被爆量のみを根拠に設定された不十分なものとして、県に受け入れないよう求めるおよそ１万1000人分の署名が提出されました。
また、肥料取締法や飼料安全法などの法律には放射性物質や県外からの流入を想定した規定がないことを指摘、県民の安全を守るために、沖縄独自の基準を設定することや汚染の疑いのある肥料などの検査体制や流通防止策を確立するよう強く求めました。
要請を受けた県農林水産部の比嘉部長は「専門家の意見を聞き、関係各部とも相談して対応したい」と答えていました。