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2011年は84の事業について検討です。県が実施する事業の必要性などを公開で議論する沖縄版事業仕分けが14日から始まりました。
2010年に次いで２度目となる沖縄版事業仕分け。2010年も企業経営者や大学教授、また一般公募で選ばれた32人の委員が84の事業について検討しました。
初日の14日は、国際交流を目的に24年前から行われている外国人青年の招致事業などについて質疑があり、さっそく厳しい意見も出ていました。
委員のひとりは「１年間かかって19の小学校にしか行っていない。これでいかほどの効果があるのかというところを若干疑問に感じる」と話していました。
県によりますと、2010年は100の事業を議論した結果、94の事業が不要、または中身を改善するべきと結論づけられ、総額で２億2500万円の予算が削減されています。沖縄版事業仕分けは16日まで行われます。