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国立ハンセン病療養所がある全国12自治体でつくる連絡協議会の総会が７日に宮古島市で開かれました。
総会には宮古島市や名護市、東京都の東村山市など、10市の市長や議長ら22人が出席。入所者が2275人と10年前の半数近くに減り、高齢化する中、各自治体が取り組むべき課題について意見を交わしました。
連絡協議会の会長の渡辺尚・東村山市長は「入所者の90パーセント以上が70歳以上の高齢者で、職員の支援がなければ生活もままならない状況。今後、将来構想について着実に進めていく事が重要」と述べました。
そして、医療・看護の充実、入所者や自治会の意向を尊重した将来構想の速やかな実現など、国に対する10項目の要望を決議しました。