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アメリカ議会上院の歳出委員会は６月30日、沖縄に駐留している海兵隊のグアム移転費用として、アメリカ政府が要求していた120億円に上る支出を全額削除する法案を可決しました。
アメリカ議会上院の歳出委員会は、現地時間の６月30日にワシントンで開かれ、アメリカ政府が2012会計年度に海兵隊のグアム移転費用として要求していたおよそ1億5000万ドル、およそ120億円の全額を削除する法案を全会一致で可決しました。
削除の理由としては、グアムの移転費用が全体でいくらになるか確認できないこと、国防総省の説明不足、そして日本政府が普天間基地の移設を実現できるかどうか不透明な状況にあることを挙げています。
これに対して仲井真知事は「どういうことですかね。どうもアメリカの報道は理解しにくいところがある。正確なところをもう一度見てからコメントします」と話し、宜野湾市の安里市長は「地元沖縄県民が納得のいくような形で実現可能な方策、それはグアムや本国へ撤退をしていくということが、今の流れの中でつくり出されるべき」と述べました。
アメリカ議会上院では、すでに軍事委員会も移転費用の全額却下を決めていて、今後は政府の支出を認めた下院との間で調整が進められることになります。