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在日アメリカ軍の駐留経費の負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定の署名式が外務省で行われました。
署名式には高村外務大臣とシーファー駐日大使が出席。来年度から３年間の駐留経費の負担額について合意しました。
協定では2009年度から253億円に上る高熱水費を４億円減額することが盛り込まれています。
また、労務費は政府が基地従業員の手当て削減を提案し、去年、全駐労が16年ぶりに全国規模のストライキを実施する事態に発展。
交渉の結果、労務費は現在の給料を今後５年間保障するものの、格差給と語学手当ては制度廃止が決まっています。