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駐留軍用地の返還跡地をどのように再開発していくのかを考える情報交換会が、６月27日、沖縄総合事務局で開かれました。
沖縄総合事務局は、駐留軍用地の跡地の開発問題は、重要課題となっていることから、民間企業を招いた情報交換を行っています。
講演をした民間企業は土地の再開発のためには、元の住民やその土地の所有者に対し、いかに利益を誘導できるかにかかっていると話しました。また、魅力ある街は、交通のアクセスが良く、商業施設や医療福祉が住民のニーズに沿い、そこに住みたいという付加価値を付ける事が重要だと説明しました。
一方で、行政には対しては、民間企業には出来ない安心安全な街づくりを進めることができるとして、行政と民間の役割を明確にした取り組みが必要だと述べました。