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食品加工業では県内で初めての認可です。沖縄ハムは３日、沖縄地区税関から保税工場の認可を受け、今後、関税免除のメリットを生かしてアジアでの販路拡大を目指します。
沖縄地区税関から保税工場の認可状を受け取ったのは沖縄ハムの長浜徳勝社長です。保税工場の認可を受けることで、原料を輸入して県内で加工した食品を海外に出す際に関税と消費税が免除されます。
この認可は食品加工業者としては県内では沖縄ハムが初めてで、長浜社長は通常はおよそ38％かかる牛肉の関税の免除などを活かし、今後、香港やシンガポールで販路拡大を目指します。
長浜徳勝社長は「今（年間）61億円の売り上げがあるが、その中の10％〜15％は海外市場で売り上げ実績を作っていきたい」と意欲を見せていました。
沖縄ハムが輸出する食品は県内でも市販されているポークやハッシュドビーフが中心ですが、今後はアジアの人達の味覚に合わせた商品も新たに開発する方針です。